1月に終えたサイエンティスト・トーク「原発のごみ、日本に埋める場所ありますか？」の模様をこちらのブログで紹介しようと準備をしていたところ、タイムリーに報じられたニュース。
「核のごみの最終処分地選定の基本方針を改定へ」
経産省の作業部会が、政府の策定する基本方針の改定案を2月17日に大筋で了承しました。改定は2008年以来7年ぶりで、4月頃の閣議決定が目指されています。
初めて核のごみの「回収可能性」が明記されるなど、いくつかの事項が新たに盛り込まれました。
というわけで、改定案としてまとめられた基本方針の特徴と、トークイベントでお客様から聞かれた"本音"を交えて、お伝えします。
イベントは1月17日、高レベル放射性廃棄物の地層処分をテーマに、名古屋大教授で地質学者の吉田英一氏を講師に招いて行われました。
イベントでは、会場の参加者と動画配信（ニコニコ生放送）の視聴者に対してアンケート調査を実施。冒頭と吉田先生のお話が終わってからの2回、同じ質問を投げかけました。
「原発のごみ、日本の地下に埋めることができると思いますか？」
結果はこちらです。
いずれもイベント後に「思う」が増えたものの、依然として「わからない」と答えた割合も多いです。
さて、イベントと時を同じくして報じられたこの度の基本方針の改定案。
追加事項をチェックしてみると、その多くが、今回のイベントを通して参加者の方から出た意見に関わるものでした。言うなれば、世の人々の関心が高いポイントだからからこそ、事業主体としてもそれらを踏まえた上で進めていかなければと再認識したということでしょうか。
以下に、基本方針改定案で追加された事項に絡めて、イベント参加者から出た意見をまとめます。
現世代の責任
まず、今回の改定案では原発のごみを「発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、その対策を確実に進めることが不可欠」と、現世代の"責任"が明確に示されたこと。
責任を強く認識するためには、そもそも日本がすでに原発のごみを大量に抱えているという事実を知らなければなりません。
現状、多くの人がこの問題に関心を寄せているとは言いがたく、まずは課題を広く認識してもらうことが不可欠。
今回のイベントも、問題を先送りしないという覚悟をもってもらうことが狙いの一つでした。以下、イベント終了後の参加者のコメントです。
「未来の富を大いに前借りしてしまったんだよ我々は。」
「自分たちが便利な生活をした結果の廃棄物だから、きちんと自分達の尻ぬぐいはしないと、という気持ち。」
「今の世代で結論を出すべき、責任をもつべき、処分の判断をすべき。」
参加者の中に覚悟が現れたことがこれらのコメントから見てとれます。
地域の合意形成
処分地の選定が科学的に適正に行われたとしても、それを受け入れる地元住民の理解や協力がなければ始まりません。
改定案では、地域の合意形成を図るために、「多様な関係住民が参画し、最終処分事業について、情報を継続的に共有し、対話を行う場が設けられ、積極的な活動が行われる」必要性も盛り込まれました。
「合意形成」や「住民の参画」というのは、イベント中に参加者から多く聞かれたキーワード。以下、参加者のコメント。
「無理矢理せずに街の意見を聞く。」
「推進とか反対でなく、第三者機関による話し合いの場の元で、議論を聞きたい。その上で判断したい。」
「全てのデータの開示と開かれたコミュニケーション。」
「住民が参加出来る／説明を聞ける状態を整える。」
「地層処分場として選んだ理由、その上に住むリスク、そのリスクをどうマネジメントしていくか、きちんと科学者、研究者を交えて説明の場を設けてもらいたい。」
住民の意見がきちんと事業に反映されるよう対話の場が重要であることは言わずもがな。地域が納得するためにどのような対話の場が望ましいかなど、具体的な検討はこれからだそう。
対話と言えば未来館の大事な使命の一つ。今回のイベントをきっかけに、この課題について多様な意見を聞く場をさらに作っていくつもりです。
回収できるようにする
今回の改定案から初めて盛り込まれたとして注目されたのが、「回収可能性」の担保。いったん埋めた原発のごみを、処分施設の閉鎖までの間に、回収できるようにしておくというもの。
将来、「より良い処分方法が実用化された場合等に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにする」ことがねらい。
また、「幅広い選択肢を確保する観点から、使用済み燃料の直接処分その他の処分方法に関する調査研究を推進する」ことも併記されています。
その他の処分方法として新しい技術に期待する声は、特にイベントのニコニコ生放送を視聴していた方々から多く挙がっていました。以下、コメント。
「よい処理技術（半減期短縮など）の開発に全力を注ぐべきと考えます。」
「科学の進歩で核ゴミ無害化できるまで中間貯蔵で。」
「未来ならゴミも再利用できるかもね。」
未来の科学技術には大きな期待があるものの、根拠のない未来への過度な期待とも受け取れる一部のコメントは、問題を先送りにすることと紙一重なのではないでしょうか。
地域支援
トークイベントの延長戦として行った参加者ディスカッションでは、自分の地域に処分場が建設されるとしたらどう思うのかを問い、科学的にOKかどうかでは割り切れない、参加者の"率直な思い"を引き出しました。
まず、自分の地域が処分場として選ばれることについて。
「認め難い。反対すると思う。」
「困ります。」
参加者の声は全体的に否定的な印象です。
地質学者である講師の吉田先生のまわりには、「地層処分場に選定されるような場所は10万年単位で地層が安定している。つまり地震の起きない場所と言えるので、そこに引っ越せば安心」という見方の人もいるそうですが、そのような方はごく少数派のようです。
さらに参加者のコメントです。
「処分場だというマイナスイメージがもたらす地域への風評被害があるのではないか。」
このように風評被害に対する懸念も数人から聞かれました。
風評被害を防ぐには、当該地域の納得だけではなく、国民全体がこの課題を正しく理解し判断できなくてはならないと感じさせられます。
次に、仮に自分の街に処分場を受け入れなければならないとしたら、それを認めるためにどんな条件が必要かを聞きました。
「交付金。」
「地域の振興策。」
「地域がプライドをもてるよう、研究施設も設置して欲しい（世界の〇〇市というように）。」
地域の発展のための総合的な支援の必要性は、基本方針の改定案でも「当該地域の持続的発展に資する総合的な支援措置を関係地方公共団体と協力して検討」と記されている事項。
特に、「地域の関心や意向を踏まえた上で」という文言が加わり、地域に寄り添いながら支援を講じようという姿勢が明確にされたと言えるでしょう。
このほか、イベント参加者からは以下のような意見がありました。
「健康保証（保険）。」
「地表（地上）や地下の資源に影響を全く与えないこと。」
「追加で発生するリスクの報告。」
「定期的な環境の変化の報告。」
★おわりに
イベントで改めて認識した課題は、安全性への信頼でした。地層処分について科学的な情報提供を受けてもなお、参加者からは次のような声が多く聞かれました。
「国や研究者がいくら安全性をうったえたとしても危険だと思う。」
「かなり心配、不安。できる事なら勘弁して欲しい。（生活環境に影響が出ないか、長期間有害な物質が出ないかなど。）」
「想定外という言葉が問題となったように、何が起きるか分からないので、何ともいえない。」
日本で地層処分が可能かどうかを科学的に考えるだけでなく、地下に埋めても「安心だ」と人々が心から思えるかどうか。
原発のごみである高レベル放射性廃棄物は無害化までに数万年もかかり、とてつもなく長い道のりの中で起こりうるリスクが不透明だからこそ、安全性に懐疑的であるのは仕方がないとも言えます。
科学的な論証だけではなく、何をもってして人々は「安全だ」「安心できる」と思えるのでしょうか。いや、誰もが100％納得できることがあるのでしょうか。
科学と社会、感情が複雑に絡み合うこうした課題について、未来館として、科学コミュニケーターとして、果たすべき役割について私自身が考えさせられたこの度のイベント。
まずは関心を広げ、人々が声を発せられる場や機会を作ることから・・・。
【参考資料】
資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第17回会合 資料1
こちらからご覧になれます。
【イベント概要】
タイトル：サイエンティスト・トーク「原発のごみ、日本に埋める場所ありますか？ －高レベル放射性廃棄物の地層処分」
開催日時：2015年1月17日（土）14:30～15:30
講師：吉田英一氏（名古屋大学博物館資料分析系教授、大学院環境学研究科兼任）
場所：日本科学未来館 3階 実験工房
参加者：60人
ニコニコ生放送視聴者：1，112人
