「宇宙開発に携わる人」というと、どんな人たちをイメージしますか？人工衛星やロケットのようなものを作るエンジニア、宇宙へ行く宇宙飛行士、宇宙へと打ち上げられた人やものと通信をする管制官・・・など、理学や工学分野に関する人たちを思い浮かべたでしょうか。
今回は、ちょっと違った切り口から宇宙開発に関わる方をご紹介します。
その方の職業は、弁護士。
さて、今どのくらいの人が、宇宙×弁護士というつながりにピンときたでしょうか。実は、宇宙関連の弁護士（スペースローヤー）は、今や宇宙開発、特に宇宙ビジネスにおいて欠かせない存在なのです。一体、どういうお仕事を担っているのか、航空宇宙産業や宇宙ビジネスを専門とする弁護士の新谷美保子（しんたに・みほこ）先生にお話を伺ってきました。人工衛星の製造や打ち上げ事業を行ったり、そういった宇宙開発に関わる会社に投資したりするような事業者さんが、先生の仕事のパートナーだそうです。
政府が進める宇宙開発ではなく、民間企業が進める宇宙ビジネスの可能性とは？そしてこれから日本が宇宙産業で生き残っていくためには？
（撮影：中島朋）
スペースローヤーの役割と宇宙ビジネスの現状とは？
――宇宙を専門にしようと思ったきっかけを教えて下さい。
きっかけは、ある人からの一言でした。私は米国留学中にある会社でリーガルインターンをしていました。その頃の法務部長に「日本にはスペースローヤーがいなくて、国益を損なうレベルなんだよ」と言われたことがありました。その言葉が印象的で、飛行機を専門とする弁護士は日本にもいるので、私は宇宙を専門にしよう、と日本へ戻ってきました。
当時、日本の企業は米国の弁護士に頼っていました。しかし、米国の大手企業の対応で忙しく、なかなか優先してくれず苦労していたと聞いています。
宇宙に関して素人な私が、今こうして仕事ができているのは宇宙産業に関わる事業者の方々のおかげなんです。「日本のスペースローヤーを育てるために、次の衛星の受注をとってくる」と言ってくださる方もいました。ありがたいですね。宇宙事業に関わる企業の皆さんは熱い想いを持っている方が多い。私は単なる裏方ですから、主役の事業者の方々が成功して、どんな未来をみせてくれるのかと楽しみに、法律面からサポートをしています。
――具体的にどのようなお仕事をされているのでしょうか？
いろいろな案件を担当しますが、一番大変なのがトラブルが起こった時の紛争処理です。たとえば、打ち上がった人工衛星が壊れたり、宇宙空間で製品に欠陥が見つかったりすることがあります。地上と違って、宇宙に行ったものは簡単には直せません。また、地上で開発した製品をロケットに搭載して宇宙空間に打ち上げるまでの間にも様々なトラブルが起きることもあり、企業間で損害賠償請求が発生することがあります。
こういった案件の解決のために、膨大な量の証拠を見て、意見書を書いて相手と交渉します。このような紛争案件を扱うと、宇宙事業ではどういう契約が結ばれているのか、どういうところにリスクが存在しているかなどが、より詳しくわかるようにもなるんです。
――紛争処理を担当することで、さらに宇宙事業のことがわかるのですね。
その知見を活用し、今度はたとえば投資側に立てば、宇宙ベンチャー企業のデュージェリデンスも扱えます。デュージェリデンスとは、投資をするにあたり、投資先の企業の価値やリスクを調査することです。このように、宇宙事業を進める側ではなく、その企業に投資する側への投資契約のサポートも行います。また反対に、衛星を製造する企業に対しては、発注元との間の契約書を作ったり、日本の宇宙ベンチャー企業が世界と戦っていくための知財戦略も考えたりします。
――宇宙を対象とする案件は、年々増えているのでしょうか？
ものすごい勢いで増えています。最近では、宇宙ベンチャー企業が増えていることも大きいですね。法律家の出番があるということは、ビジネスが盛り上がっているという証拠。とても良いサインです。国家主導で進められてきた宇宙開発が、今ではビジネスの場として捉え始められています。しかし、残念なことに産業の規模はまだあまり大きくはなってはいません。宇宙開発は失敗すると、一瞬で億単位の損害が出るとんでもないビジネスなので、問題が起きる前の、契約締結段階におけるリスク管理がとても重要です。
――宇宙ビジネスを加速させ、日本がその産業で生き残るには何が必要なのでしょうか？
これから国際的な宇宙産業の中で日本が残っていけるかは、今にかかっていると思っています。宇宙開発を民間企業が独自に進めるには、ある程度政府が補償をつけてサポートしないと難しいと思っています。これまでは国家プロジェクトとして、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が民間企業に業務を一部委託することで宇宙開発が行われてきました。これから先、民間企業が新たに宇宙産業へと参入する場合でも、すべてのリスクを背負うのでは参入のハードルが高く、なかなか手が出せません。政府が、事故があった時の損害の一部を負担したり、適切な国内法をつくって、それに則って許認可を出すような仕組みにして、国からのゴーサインが必要だと思っています。規制はない方がいいと思われるかもしれませんが、たとえば有人宇宙飛行の場合、日本には規制がないから自由にやれるということではないのです。むしろ、適切な規制があった方が資金調達もしやすく、そのルールさえ守ればいろいろなことができるようになるのです。このように、宇宙ビジネスを進めるにあたって国内法は重要ですが、ベンチャー企業の勢いがあるからといって、すぐに国内法ができるわけではありません。事業の実現性が見えた企業が具体的に何社か出てきた時に、ようやく立法へと動き出すのだと思います。
――国際的な宇宙に関する条約の「宇宙法」は、宇宙ビジネスにも影響はありますか？
実は、宇宙ビジネスは国際的な条約や宇宙法の議論とは別に日々進められています。つまり、宇宙ビジネス特有のリスク分担がされている契約書については、宇宙法が律しているわけではなく、グローバルスタンダードがある程度です。衛星の開発や打上げの遅れ、衛星自体の不備、事故の発生など、誰がどうリスク分担するかは実務レベルで日々議論されているものであって、どこかの本にまとめられているようなものではありません。
もちろん、世界の研究者や政府機関、国連によって「人類として宇宙開発をどう進めるか」という国際的な宇宙法の議論はなされていて、これはとても重要なことだと思っています。利益の追求ではなく、人類としての平和や国際調和を考えることは何よりも大切ですからね。そういった学術的な宇宙法の議論が実務に影響する部分ももちろんありますので、私も研究者の先生方のご意見を伺ったり、論文を読んだりして勉強させていただくこともよくあります。
これからの宇宙産業で、日本が生き残るには？
――先生は、弁護士として宇宙に関わる一方で、アジア初の宇宙港の開港を目指す団体「スペースポートジャパン」の発起人と伺いました。どのようないきさつで設立したのでしょうか？
きっかけは、日本の宇宙開発に対する危機感です。私は、このままでは日本は有人宇宙輸送ができない国になるのではと思っていました。乗り物は、これまでの歴史の中で馬車から船、飛行機へと変わり、次は宇宙船へと変わる未来が訪れるだろうと思っています。しかし、これまで有人宇宙飛行を日本から行うことはなかなか想定されていませんでした。「有人宇宙飛行、そしてその拠点となるスペースポートが新しい産業を作る未来」に向けて日本企業が一枚岩となり、産業界の意向として日本の法制を動かし、ビジネスを実現可能なものとして突きつけなければ、夢物語として終わるだけです。日本が、日本に生まれてくる子供たちに「宇宙にアクセスできる国」を残せるよう、今、民間側が動かなければと思ったのです。
そこで、アジアのハブとしてのスペースポートを日本に開港するために、民間企業が誰でも加入できる非営利団体「スペースポートジャパン」を立ち上げました。スペースポートジャパンは、アジアにおける宇宙旅行ビジネスのハブとなり、宇宙産業の振興を目指しています。
――スペースポートジャパンの進捗状況はいかがでしょうか？
2020年代初旬には、空中発射による衛星打上げなどを行うスペースポートを開港する予定で、手を挙げてくれた地方自治体などと具体的に調整を進めています。実際に日本国内にスペースポートができれば、オペレーションを行う日本企業が潤い、その周りにたとえばホテルができて観光業が盛んになるなど、その地域も活性化すると考えています。
日本が「絶対になくてはならない国」になる
――今後、宇宙産業の中で日本の強みとなる技術は何だと思いますか？
宇宙先進国としてJAXAやレガシー企業（これまで国家プロジェクトとして宇宙開発に関わってきた企業）が開発してきた技術、そして日本の非宇宙産業がもつ技術との融合で多くの可能性があると思っています。たとえば、「こうのとり」の開発で培われた接近技術（国際宇宙ステーションにゆっくりと接近し、精確にドッキングできる技術）は世界に誇れるものだと思います。その技術を応用すると、宇宙に漂うデブリを回収したり、軌道上にある衛星を修理したりといろいろに使えるのではないかと思います。この産業における世界の優位はまだ決まっていないんです。いくつもの衛星を打ち上げ、衛星間でネットワークを構築するコンステレーションというものが注目されつつありますが、日本の技術を用いることで、それらのメンテナンスを軌道上で行うことも可能だと思います。この強みを生かすことで、50年後、日本がいなければ宇宙産業が成り立たないと言われる国になる可能性もあるのではないでしょうか。
――先生が期待する宇宙産業の未来はどんなものでしょうか？
50年後、100年後、宇宙産業において国際的に日本が絶対になくてはならない国となっている未来です。絶対にその未来への序章を見てから死にたいし、今のままだと化けて出てきちゃうくらいです（笑）。
日本の宇宙技術はアジアの中でも圧倒的に進んでいましたが、今や中国やインドなど他国の勢いもあり、日本が失速しているようにも感じるのです。遠い先の未来でも、宇宙産業の中で日本の地位がしっかりと確立されていて、子供たちが「日本から月に行かない？」と言えるような国であってほしいと思っています。日本がアジアのハブとなり、たくさんの人たちが訪れ、「日本かっこいい！クール！」と言われている、それが、私が死ぬ時に観たい景色です。
50年、100年先まで見据えて民間が今動かねばならない、民間の力が世界のルールを動かすのだ、という熱い思いをインタビュー中に終始感じました。
前人未到の領域に先頭に立って挑もうとする人たちに伴走し、法律面からサポートするスペースローヤーは、宇宙ビジネスの活性とともに、今後増えていくかもしれませんね。
【謝辞】
本記事を執筆するにあたり、取材にご協力くださったTMI総合法律事務所 新谷美保子様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
